「浮気調査を頼みたいけれど、いくらかかるのか分からないので相談に踏み出せない」——これは当社にお問い合わせをいただく方が、最初に口にされることの多い不安です。探偵業界の料金は事務所ごとに設定が異なり、同じ「浮気調査」という言葉でも総額が数万円から数十万円まで開きます。金額そのものより、なぜその金額になるのかという仕組みが分からないことが、不安の正体です。
この記事では、浮気調査の費用がどう決まるのか、料金体系の3タイプはそれぞれ誰に向いているのか、そして見積もりを受け取ったときに確認すべき項目を、順を追って整理します。特定の事務所を勧めるための記事ではなく、どこに依頼するとしても判断材料になる基準をお伝えするための記事です。
浮気調査の費用は「単価 × 人数 × 時間」で決まる
まず押さえておきたいのは、尾行や張り込みによる従来型の浮気調査の費用が、ほぼ次の式で決まるという点です。
調査員1名あたりの時間単価 × 調査員の人数 × 調査時間 ＋ 諸経費
ここで見落とされがちなのが「人数」です。尾行調査は、原則として調査員2名以上で行います。対象者が電車に乗る、店に入る、車で移動するといった場面で、1名では追跡が途切れたり、顔を覚えられて発覚したりするリスクが高いためです。つまり「1時間あたり8,000円」と案内されていても、2名体制であれば実際には1時間あたり16,000円が発生します。この点を理解しておくと、事務所ごとの見積もりを同じ土俵で比較できるようになります。
調査時間についても、想像より長くなりやすい傾向があります。浮気の証拠として有効なのは「二人がホテルに入り、一定時間後に出てくる」といった一連の流れが分かる記録です。対象者が動く曜日や時間帯が特定できていない段階では、空振りの日も発生します。多くの事務所が最低調査時間を3時間程度に設定しているのは、この空振りを織り込んでいるからです。
料金体系は大きく3タイプ。向き不向きがはっきり分かれる
探偵事務所の料金体系は、名称に多少の違いはあっても、次の3タイプに整理できます。それぞれ得意な状況が違うため、自分の状況に合わないタイプを選ぶと費用が膨らみます。
1. 時間制（実働した時間だけ支払う）
調査員の稼働時間に応じて費用が発生する、最も分かりやすい方式です。
向いている状況：「次の土曜の19時に会う約束をしているらしい」など、調査すべき日時がほぼ特定できている場合です。短時間で決着する見込みが立つため、総額を最小限に抑えられます。
注意点：日時が絞れていない状態で時間制を選ぶと、調査日が伸びるたびに費用が積み上がります。「まだ何も分からないけれど怪しい」という段階では、総額が読めなくなりやすい方式です。
2. パック制（一定時間分をまとめて契約）
「20時間パック」「30時間パック」のように、あらかじめ決めた時間分を一括で契約する方式です。1時間あたりの単価は時間制より下がるのが一般的です。
向いている状況：ある程度の調査日数が必要になると見込まれ、かつ総額を先に確定させておきたい場合です。予算の上限を決めて臨めるという安心感があります。
注意点：契約した時間を使い切る前に証拠が取れた場合、残った時間分が返金されるかどうかは事務所によって異なります。ここは契約前に必ず確認すべき項目です。また、パック時間を超えた場合の延長単価も、あわせて確認しておきましょう。
3. 成功報酬制（着手金＋成果が出た場合の報酬）
着手金を支払い、証拠が取れた場合に追加で報酬を支払う方式です。「成果が出なければ支払わなくてよい」という印象を持たれやすい方式ですが、実際には確認すべき点が最も多いタイプでもあります。
確認すべき点：最大の論点は「成功の定義が契約書に明記されているか」です。ホテルへの出入りの撮影までを成功とするのか、二人が一緒にいる写真が撮れれば成功とするのか。定義が曖昧なままだと、依頼者の期待と事務所の判断が食い違います。あわせて、成果が出なかった場合に着手金が返るのか、経費は別途請求されるのかも確認が必要です。
3タイプのどれが優れているという話ではありません。調査日時が絞れているかどうかが、選択の分かれ目になります。判断に迷う場合は、状況を伝えたうえで「自分のケースではどの方式が向くか」を事務所に直接尋ねるのが確実です。当社の料金プランについては調査料金のページに掲載しています。
見積もりで必ず確認すべき5項目
「思っていた金額と違った」という事態は、調査料金そのものではなく諸経費の扱いで起きることが多くあります。見積もりを受け取ったら、次の5点を確認してください。
- 調査員の人数：単価が1名分か、体制全体の金額かを確認します。ここを取り違えると総額が倍違います。
- 諸経費の範囲：車両費、機材費、報告書の作成費、深夜・早朝の割増、交通費。どれが料金に含まれ、どれが別途かを一覧で確認します。
- 報告書の内容と形式：写真の点数、時系列の記録、書面かデータか。話し合いや協議の場で使う予定があるなら、この項目は費用より重要です。
- 延長・中止の条件：予定時間を超えた場合の単価と、依頼者側から中止した場合の精算方法を確認します。
- 追加調査が必要になる条件：1回で証拠が取れなかった場合、次はどういう費用感になるのかを事前に聞いておきます。
なお当社の場合、出張料金という名目の費用は設けていません。発生するのは実際にかかった交通費などの実費のみです。全国の調査に対応しています。
契約前に法律上必ず受け取れる書面がある
費用の話とあわせて知っておいていただきたいのが、探偵業には探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）という法律があり、事業者に義務が課されているという点です。
- 公安委員会への届出が必要です。届出をしていない業者は、そもそも営業できません。
- 契約を結ぶ前に、重要事項を記載した書面の交付を受けられます。料金や役務の内容、契約の解除に関する事項などが記載されます。
- 調査結果を犯罪や違法行為に使わないことを確認する書面の取り交わしも義務づけられています。
つまり、口頭の説明だけで契約を急がせる事業者は、法律上の手順を踏んでいないということになります。金額が相場より安いか高いかという以前に、この手順が守られているかどうかが最初の判断材料です。届出番号は事務所に確認すれば教えてもらえます。当社の届出番号は埼玉県公安委員会 第43230060号です。
費用を抑えるために依頼者側でできること
調査費用は「調査に必要な時間」に比例します。したがって、調査すべき日時の範囲を狭めることが、そのまま費用の削減につながります。相談前に次の情報を整理しておくと、無駄な稼働を減らせます。
- 帰宅が遅くなる曜日や、外出が増えた時期
- 「出張」「残業」「友人と会う」など、説明として使われる名目とその頻度
- 車の使用状況、走行距離やガソリンの減り方の変化
- 対象者の勤務先や最寄り駅、よく行く店などの生活圏
一方で、ご自身で尾行や機器の取り付けを試みることはおすすめしません。発覚すれば対象者は警戒し、以降の調査は格段に難しくなります。結果として調査時間が伸び、費用も増えます。法的なリスクを伴う行為もあります。
また、費用の考え方そのものを変える方法もあります。当社は特許を取得した独自開発のIPカメラを用いたリモート調査を行っています。調査員の稼働時間に費用が比例する従来型と異なる仕組みのため、長期間の様子を確認したいケースで費用を抑えやすくなります。調査の進み方については調査の流れのページで説明しています。
よくあるご質問
相談や見積もりの段階で費用はかかりますか
当社ではご相談と見積もりは無料です。24時間365日受け付けています。他社に相談される場合も、相談料の有無は最初に確認しておくと安心です。
分割での支払いはできますか
対応の可否は事務所ごとに異なります。当社では支払い方法についてもご相談を承っていますので、予算の上限がある場合は、その前提を最初にお伝えください。予算内でどこまでできるかという組み立て方も可能です。
証拠が取れなかった場合はどうなりますか
料金体系によって扱いが変わるため、契約前の確認が必要な項目です。時間制やパック制は実働に対して費用が発生するため、成果の有無で総額が変わらないのが原則です。成功報酬制の場合は、着手金の扱いと「成功」の定義を書面で確認してください。
家族に知られずに依頼できますか
可能です。ご連絡の方法や時間帯、書類の受け渡し方法についてもご希望に合わせます。匿名でのご相談も承っています。
まとめ
浮気調査の費用は「単価 × 人数 × 時間 ＋ 諸経費」で決まります。総額を左右するのは単価そのものより、調査に必要な時間をどれだけ絞り込めるかです。そして料金体系の3タイプは、調査日時が特定できているかどうかで向き不向きが分かれます。
金額を比較する際は、必ず調査員の人数と諸経費の範囲を揃えて比べてください。あわせて、探偵業法に基づく届出と契約前の書面交付という手順が守られているかを確認すれば、判断を大きく誤ることはありません。
状況を伺えば、どの程度の時間と費用が見込まれるかの目安をお伝えできます。まだ依頼を決めていない段階でも構いません。浮気調査についてのページもあわせてご覧いただき、気になる点はお問い合わせからお気軽にご相談ください。
