企業における「従業員による社内窃盗や備品・現金の不正横領」は、金額的な被害にとどまらず、社内の信頼関係や治安を根底から揺るがす深刻な問題です。
しかし、経営者様やコンプライアンス担当者様が「怪しい従業員がいる」と感づいていても、単なる状況証拠や噂レベルでは処罰や解雇、警察への被害届提出は困難です。決定的な犯行の瞬間、および「常習性」を示す客観的証拠を確実に押さえる必要があります。
当社では、社内のレイアウトや犯行が疑われる現場に合わせた「複数台（今回は9台）の隠しカメラ同時運用」により、逃げ場のない完璧な証拠収集体制を構築した法人案件の事例をご紹介します。
1. 単台設置では防げない「死角」と「言い逃れ」を排除する多角設置
社内不正のターゲットになりやすい場所（金庫周辺、レジ周り、経理スペース、商品倉庫、更衣室入口など）において、1台のカメラだけで全体をカバーしようとすると、必ず「人物の背中で手元が見えない」「特定のアングルからしか映っておらず本人だと立証できない」といった問題が発生します。
今回の法人様案件では、社内主要ポイントへ「計9台の小型カモフラージュカメラ」を分散・仕込み設置いたしました。
- 手元の詳細撮影：現金や商品に手が伸びる瞬間をピンポイントで捉える角度
- 人物の特定（広角アングル）：服装、顔立ち、行動パターンを明確にする角度
- 侵入・移動経路の確認：対象者がいつ、どこから入ってどこへ去ったかを追う角度
これら複数台のカメラを連動させることで、「たまたま落ちていたものを拾った」「別の作業をしていただけ」といった容疑者の言い逃れを一切許さない、隙のない映像網を構築しました。
2. 張り込み車両でのリアルタイム多画面モニタリング体制
当社の強みは、単にカメラを設置して後から録画データを回収するだけではありません。
設置した9台のカメラ映像は、現場近くに配置した「当社調査車両内部のモニタリングシステム」へリアルタイムで集約・伝送されます。
リアルタイムでの犯行監視
車両内の大型モニターにて複数画面を同時モニタリングし、現場の状況をリアルタイムで把握します。
即座の現場対応・追加証拠の確保
犯行が行われている現場の空気を逃さずチェックすることで、犯行直後の確認作業や、必要に応じた現場押さえのタイミングを的確に測ることが可能です。
調査車両自体も周辺環境に溶け込む仕様となっており、社内や近隣に監視を行っている気配を一切悟らせません。
3. 民事上の損害賠償だけでなく「刑事事件化」に耐える証拠レベル
社内不正への対処において、ゴール設定は企業様によって異なります。
- 社内処分（懲戒解雇）や民事上の損害賠償請求
- 警察への被害届提出・告訴による「刑事事件化（逮捕・処罰）」
警察に動いてもらう（刑事事件化する）ためには、裁判や捜査に耐えうる「極めて高い客観性と証明力」が求められます。画像が不鮮明であったり、撮影状況が不自然でプライバシー侵害を問われるような撮影方法では、警察が証拠として受理してくれないケースも少なくありません。
当社では、法令順守（コンプライアンス）に基づいた正当な防犯・調査目的のもと、高画質かつ複数角度からの映像をタイムスタンプ付きで記録します。
- 常習性の立証：単発の不注意ではなく「繰り返し行われている犯罪行為」であることを日時の記録とともに立証
- 被害額の特定：何を、いつ、どれだけ持ち去ったかを映像から精査可能に
これにより、弁護士への相談や警察への事件相談（被害届・告訴状の提出）をスムーズに進められる決定的な証拠集を作成いたします。
4. 法人案件における秘密厳守と迅速な設置プロセス
社内でトラブルが発生している際、社内調査を行っていること自体が対象者に漏れてしまうと、証拠隠滅や犯行の潜伏につながります。
当社では、業務時間外（夜間や休日）を活用し、従業員や関係者に一切気づかれることなく機材の搬入・設置・角度調整・撤去を実施します。また、社内の電気工事や備品配置に見せかけたカモフラージュ技術を駆使するため、通常の業務中にカメラの存在が発覚する心配はありません。
まとめ：会社と誠実な従業員を守るために
社内での窃盗や不正行為を放置することは、直接的な金銭被害だけでなく、疑心暗鬼による職場のモチベーション低下や、誠実に働く他の従業員への精神的ストレスにもつながります。
「確たる証拠がないため処分に踏み切れない」
「社内の不正を完膚なきまでに立証し、刑事警察の介入を求めたい」
そうしたお悩みをお持ちの法人様・経営者様は、ぜひご相談ください。貴社のオフィス環境や被害状況に応じた最適なカメラ台数・設置プランをご提案し、問題の根絶までプロの技術で伴走いたします。
ご相談はお問い合わせページ、またはお電話（048-933-9980・365日24時間受付）で承っています。